掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
◆１０番（富田まゆみ） 企業と個別に信頼関係を得てということであれば、先ほど市長もおっしゃったように、企業にとっては、自分たちの法人税が地域の未来への投資につながるということになると思いますので、「これだ、この市の施策こそ我が社の寄附にふさわしい」と、そんなふうに思わせるようなことが必要ではないかなというふうに思います。
◆１０番（富田まゆみ） 企業と個別に信頼関係を得てということであれば、先ほど市長もおっしゃったように、企業にとっては、自分たちの法人税が地域の未来への投資につながるということになると思いますので、「これだ、この市の施策こそ我が社の寄附にふさわしい」と、そんなふうに思わせるようなことが必要ではないかなというふうに思います。
102 ◯内田委員 大体様子は分かったんですけども、もう１点だけお伺いしたいのは、税収が法人税、それから個人市民税も増える見通しだという中で、そうしますと当然、普通地方交付税も減額されるという関係になると思うんです。
長く続いた好景気の中で大企業は利益を内部留保し、安定的な経営に力を注ぎ、政府も法人税等の優遇によりこれを後押ししてきました。しかし、その反面、労働者や中小企業の収入は長く抑えられ、市中を見回すと、例えて言うならば、宴会の会費も30年前から今もって5,000円程度と変わらないことなども、給与が長い間上がっていないことで経済が停滞してきたゆえんであります。
96 ◯内田委員 歳入で１点お聞きしたいんですけれども、先ほど説明していただきました市民税と法人税の関係で、このコロナ禍の中でなかなか大変かなと思っておりましたら、個人では21億円、それから法人では14億円、計35億円の黒字という報告でしたけれども、どういう業種でプラスに転換してきたのか、教えていただきたいと思います。
経常外収益計及び経常外費用計はゼロ、当期一般正味財産増減額は、当期経常増減額と当期経常外増減額の合計から法人税等７万1,000円を差し引き、マイナス2,418万4,000円となり、一般正味財産期末残高は15億9,057万7,832円であります。 次に、指定正味財産増減の部であります。指定正味財産期末残高は１億1,365万5,000円であります。
法人税、個人事業税の控除、こういったもので少しでも協力してもらおう。入札加点制度というものもあるものですから、消防団に入りやすい環境、消防団の活動をしやすい環境というものをこの10年間で整えてきております。 以上であります。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君、よろしいですか。
今の時代、大企業の法人税頼みに企業誘致を進めても収税、税金の収入は増えません。現に法人税はがた落ちになっているわけです。一方、コロナ禍の中で、平気で派遣労働などを切って利益 を確保したのが大企業になります。 生活困窮に陥った方を市は救います。格差と貧困の拡大のツケ、これが自治体にも回ってきているわけです。
法人市民税におきましては、コロナ禍の影響等により、令和２年度から令和３年度にかけて均等割区分が引下げとなった法人が多いことなどから、均等割の減収が見込まれますが、法人税割については、ある程度増収が見込まれることから、全体として大きな増減にはならないというふうに見込んでおります。
令和２年度の市税収入は約1,397億円でございまして、法人市民税の法人税割の税率の引下げや法人収益の減少、それから新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例があったことによりまして、前年度と比較し約28億4,000万円の減収となりました。
決算としては、歳入前年比33.3％、 155億円余りの増加となりましたが、市税は法人税、特に大企業の税金が減り、市税収入は増えていません。10万円の給付金やワクチン接種事業費など国の事業を自治体で行ったことにより、コロナ関連の決算分 138億円のうち国県の支出金が 135億 6,000万円にも及んでいます。市の一般財源を充てたのは 2億 2,000万円ほどです。
さらに、法人税の税率が半分になった問題についても、実施は令和２年からでありますけれども、この地方税法が決まったのは平成28年３月に公布されています。平成28年３月といいますと清水町が大型事業を始めるということの年であります。もしそれが財政難の原因になるのであれば、平成28年の時点の地方税法の改正が原因だということになるわけでありますから対処はできたはずであります。
企業は、返還支援した額は法人税法上の損金算入ができ、結果、法人税の軽減につながります。企業名をホームページや各種説明会で広く紹介していくことで、企業のイメージ向上にも役立つと考えます。 三島商工会議所とも連携をして、地元の主要企業へ導入の推進をすることが、より多くの若い方がその恩恵を受けて、さらに会社に貢献していくような、この好循環をつくることが三島市の役割ではないかというふうに思います。
この中でいろいろな業種、業態などがあると思いますが、どんな傾向で、どんな業種、どんな業態が法人税が減少しているのかをまずお答えをお願いいたします。 4 ◯議長（松浦俊介君） 吉川君の発言を終わります。答弁願います。
その上で、具体的なということでございますので、今回の話をさせていただきますと、法人税の法改正、税法改正や市内大手企業の移転などによります今後の税収見込みから、これまでと同様の県内平均や類似団体を上回る事業費、予算規模では、いずれ予算が組めなくなるという点について説明を行っていたものの、市職員はどうすれば最少の経費で最大の効果を上げることができるかと、事業を自分のものとして取り組むことが十分ではなかったということ
税制改革に伴い、新たに交付された法人事業税交付金は１億4,815万3,000円で、法人税の減少に対し一定の補填効果が認められましたが、今後の動向に注視が必要であります。 普通交付税は8,444万3,000円であり、臨時財政対策債１億7,710万円を発行しました。また、一般会計において、国庫支出金が93億6,292万8,000円と前年度に比較し64億6,591万円増加しています。
新自由主義の影響で、1980年代以降、各国法人税の引下げを競ってきましたが、コロナによる財政窮状が転換の引き金になりました。格差拡大で政治的に放置できなくなった点もあり、翻って日本はどうでしょうか。感染抑制で、なお苦戦にある点は分かりますが、同様の政策提案はほとんど聞こえてきません。
所得割額は、納税義務者の減少と、時短要請による時間外労働時間の大幅な減少や人事院勧告によるボーナスの引き下げなどが影響を及ぼすものと見込んだとの答弁をはじめ、法人市民税の均等割額では、４７社の法人数減を見込んでいるが、業種と要因、次年度への地方法人税の影響について、使用料及び手数料の個人番号カード再交付手数料の、通知カードの再発行廃止後の状況と見通しについて、ふるさと納税寄附金で、増額とした背景について
法人市民税の均等割額について、４７社の法人数減を見込んでいるが、業種と要因、次年度への地方法人税の影響について質疑があり、新型コロナウイルス感染症拡大により、ステイホームが定着し、個人消費の落ち込みや入国制限による訪日外国人の減少などにより、小売業、飲食業、観光業、宿泊業、製造業などが減少と見込んでいる。
大きいのは法人税です。コロナ前から、大企業の優遇税制によって法人税減っていました。中小企業より大企業のほうが負担率が低い状態に以前からなっていたわけです。大きい企業の誘致さえしていれば市が潤うということはありません。地元の中小企業が大変な中、必死になって地元の雇用を守ろうと奔走しているときに、平気で非正規雇用を切り捨てたのが大企業です。
◆委員（曽根嘉明） 課税課長にお伺いしますが、本年度、法人税がかなり減収したというのは、新型コロナウイルス感染症の影響なのでしょうか。 ○分科会長（杉野直樹） 杉本課税課長。 ◎課税課長（杉本正晴） 減少しましたというのは、令和元年と比較しますと、１つの原因としましては、法人税割というものがございまして、その税率が9.7％から６％に落ちた業者がございます。